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【西日本豪雨から学ぶ】豪雨によるため池の危険性と“防災重点ため池”とは
2018年に西日本豪雨では、多くのため池が決壊しました。
岡山県で甚大な被害が出たことから、国は"防災重点ため池"の基準を見直し、再選定した結果、全国の防災重点ため池の数が増加したことを発表しました。
今回は、岡山県内で発生した豪雨によるため池の決壊の仕組みと、防災重点ため池について詳しく解説します。
豪雨による被害① ため池の損壊や決壊
西日本豪雨が発生した際には、岡山県全域を見て230ヶ所のため池が損壊し、その中で総社市では4ヶ所のため池が決壊しました。
ため池が決壊した原因として高梁川の水位が上昇し、そして逆流する形で池の堤防が外側から崩されたのです。
しかし総社市では豪雨の際に、排水など適切な対応を行ったことで、最悪の事態を回避することができました。
豪雨による被害② 防災重点ため池の基準の見直し
西日本豪雨によって各地のため池に被害が出たことから、国は「防災重点ため池」の基準を見直すことにしました。
・防災重点ため池とは
防災重点ため池とは、ため池が決壊した際に人的被害が発生する可能性があるため池を指定しているものです。
従来であれば大規模なため池などが指定されていたのですが、西日本豪雨によって、小規模でも家屋や施設が近くにあるものも対象になりました。
・防災重点ため池の具体的な基準
防災重点ため池は、下記のように具体的な基準が設定されています。
「決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池」
1.ため池から100m未満の浸水区域内に家屋・公共施設などがあるもの
2.ため池から100～500mの浸水区域内に家屋・公共施設などがあり、かつ貯水量1,000m?以上のもの
3.ため池から500m以上の浸水区域内に家屋・公共施設などがあり、かつ貯水量5,000m?以上のもの
4.地形条件や家屋等との位置関係、維持管理の状況などから都道府県及び市町村が必要と認めるもの
1～3の浸水区域に関しては、貯水量と地形から推定、または氾濫解析をもとに浸水想定区域図を作成し判定するとしています。
これを再選定した結果、全国にある防災重点ため池の数は、約1万1000ヶ所から約6万4000ヶ所まで増加。
岡山県の防災重点ため池の数は、229ヶ所から4028ヶ所まで数が増えています。
豪雨による被害③ 県と各自治体の連携
国は、県と各自治体が連携して、以下の5項目を実施することを求めています。
・ため池マップの作成
・浸水想定区域図の作成
・ため池データベースの充実
・緊急連絡体制の整備
・ため池防災支援システムの活用
上記の項目の中で、ため池マップは今年中に作成し、来年の中期には公表する予定こととなっています。
ため池マップとは、どの場所にため池があるのか、どこに防災重点ため池があるのか知ることができるマップです。
更に万一の被害に備えて、被害想定区域や避難場所も表示されるようです。
ため池マップが完成されることで、ため池の防災対策や被害軽減に繋がることが期待できそうですね。
まとめ
西日本豪雨によって、ため池による甚大な被害が発生しました。
その結果、全国にある防災重点ため池の数が増加していますが、指定されていない小規模なため池でも、避難や警戒が必要です。
近くに住んでいる方は災害時の被害を想定し、いざという時に備えておきましょう。
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