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- 台風被害はどこまでが保険の対象？保険の補償範囲と内容とは？
目次
毎年、7月から10月にかけて、日本列島に多く接近・上陸する台風。
昔から、全国各地に大きな爪痕を残してきました。
台風被害と共存していくうえで住宅の火災保険加入は欠かせません。
しかし、加入している保険の補償範囲や内容を詳しく知らないという方は少なくないと思います。
そこで、いざというときのために知っておきたい、火災保険の補償範囲と加入すべき保険についてまとめました。
考えられる台風の被害・保険の補償範囲・補償内容とは？
夏場になると各地で猛威をふるう台風ですが、地球温暖化が進行し続ければ、熱帯低気圧が発達する機会が増え、台風による被害も増加してしまいます。
到来する台風は、私たちにどういった被害をもたらすのでしょうか？
台風により発生する被害
風災
台風は海上で発生する水蒸気が暖められた熱帯低気圧の集まりです。
この熱帯低気圧は発達すればするほど広い範囲で猛烈な雨や風を生み出します。
この暴風により、屋根が吹き飛ばされる、物が飛んできて壊れる、窓ガラスが割れるなどの被害が発生します。
水災
台風が接近すると、その強い風により波が高くなり、高潮が発生します。
また、強い雨で河川の水が増水し、氾濫してしまうと、洪水が発生し建物が浸水してしまいます。
床下、もしくは床上浸水と言われる状況です。
また、長雨によるがけ崩れや土砂崩れも心配されます。
落雷
発達した熱帯低気圧の中では、雨や風とともに雷が発生することもあります。
落雷で火事になったり、アースのない電化製品が過電流に耐えられず故障してしまうこともあります。
補償される台風被害の範囲
一般的な火災保険で補償の範囲となるのは「建物」と「家財」の2種類です。
建物の補償範囲は壁や屋根など住宅本体はもちろんのこと、カーポートや塀、門扉やアンテナ、物置など本体に付随する設備も対象となっています。
この補償範囲が建物本体のみならず、付随設備にも及ぶ点は、とても重要なポイントです。
一方、家財は家具や家電、日用品や貴金属など、持ち運び可能な動産を指します。
補償対象となる台風の被害内容と補償内容
台風による被害を受けると、どういった内容が補償されるのでしょうか？
風災の場合、強風および強風により飛来した物によって滅失・破損したところの修繕費用が補償されます。
たとえば、壁に穴が開く・屋根の瓦が失われる・窓ガラスが割れる・ブロック塀が崩れる・カーポートが曲がってしまう、などの被害です。
水災の場合は、高潮や洪水による浸水のうち、建物に関しては45cm以上の浸水による被害が対象です。
家財は再び購入する際の価格の30%以上が被害を被った場合に対象となります。
たとえば、水に使った家具・家電や、流れ着いたゴミの撤去費用、建物の清掃費用などが補償されます。
落雷による被害は、落雷によって建物や家財が焼失・破損・故障した場合に補償されます。
落雷により破損した屋根の修繕費用や、壊れた家電を再購入する費用分が対象となります。
台風被害に備えて加入する保険の選び方とは？
火災保険は備えるリスクに対して、補償の内容や範囲を組み替えることが可能です。
たとえば、建物や家財どちらか、もしくはその両方を補償対象に選択できたり、補償対象から水災被害を省く、などのカスタマイズができます。
そのため、組み合わせ次第で保険料が変動しますが、台風に備えるために省いてはいけない補償があります。
台風で発生しやすい被害に強い組み合わせの保険を選ぶ
台風に備えるためには、発生しやすい被害に強い保険を選ぶことが重要です。
まず、補償範囲は建物と家財の両方を対象にします。
これは、台風による強風や飛来物、高潮や洪水などの被害は、建物だけではなく家財にも及ぶ可能性が高いためです。
風災や水災、落雷による被害をしっかりとカバーできるような保険を選びましょう。
また、火災保険に多く見られるオプションのひとつとして地震保険があります。
しかし、台風に備えるという観点で考えれば保険料が高くなるので、地震被害が少ない地域であれば外すという判断も良い選択肢です。
補償の対象外となる被害や範囲
台風に特化した保険に加入していても、すべての被害が無条件に補償される訳ではありません。
補償対象外となってしまう例をいくつかご紹介します。
被害を受けた原因が経年劣化だと判断された場合
これは、竣工や設置からある程度の年月が経っている建物や設備に多く見られます。
たとえば、隣地との境界に設置してあるブロック塀が元々劣化しており、台風に遭わずとも崩れていたと判断される場合などは、補償されないことがあります。
被害の認定は保険会社より派遣される鑑定人によって判断されます。
そのため、補償を受けるためには、建物や設備に対して日頃からしっかりとメンテナンスをしておくことが大切です。
故意や過失によるもの
当然のことですが、台風ではなく、他の要因によって被害を被った場合は対象外です。
自分で窓ガラスを割ってしまった場合や、ただ古くなった家電を保険申請したとしても補償を受けることはできません。
免責金額以下の損害
免責金額とは、その金額内での軽微な被害については補償をしないという取り決めで、それぞれの補償内容ごとに設定されています。
経年劣化や故意・過失に該当しない被害を受けたとしても、設定されている免責金額分までは補償の対象外となってしまいます。
ちなみに、この免責金額は設定する金額が大きくなるほど、保険料が安くなります。
しかし、保険料を抑えるために免責金額を高めに設定してしまうと、本末転倒になりかねないので、慎重な判断が必要です。
台風に備えて普段からできる対策とは？
台風に備えて保険に加入することは重要ですが、保険への加入はあくまで補助的な備えであるべきです。
台風の被害を受けない、被害を最小限に食い止めるための事前準備こそが、命を守るために優先されなければなりません。
ここからは、普段からできる台風対策をご紹介いたします。
平常時におこなう台風対策
日頃から建物や設備を適切にメンテナンスしておくことを心掛けましょう。
外壁や屋根、塀やカーポートなどに劣化があり、危険な状態で放置されていると、台風によって思わぬ形で被害が拡大してしまう危険性があります。
適切なメンテナンスをしておくことで、保険申請の際にスムーズに被害の認定が受けられるというメリットもあります。
また、市区町村の作成しているハザードマップを確認しておくことも大切です。
自宅周辺は洪水発生時にどの程度まで浸水するエリアなのか、指定の避難場所はどこなのかを、事前に把握しておきましょう。
それと同時に、家族がバラバラになってしまった場合の集合先なども前もって決めておくと良いでしょう。
最接近の2~3日前におこなう台風対策
台風が来る前に、建物や設備の最終点検をおこないます。
開口部の窓ガラスを守るために、雨戸やシャッターなどが正常に作動・可動することを確認しておきましょう。
雨戸やシャッターがない場合は、ガラス面に飛散防止フィルムを張り付けたり、板などで覆ってしまうなど、事前に対策を講じておきましょう。
室内への浸水が懸念されるようであれば、土嚢や水嚢を開口部付近に準備しておきましょう。
このタイミングで二次被害へと繋がりかねない物干し竿や鉢植えなども室内に取り込んだり、養生や固定をするなどしておきましょう。
当日におこなう台風対策
台風到来の当日はライフライン停止の可能性を見越して、食事や入浴を早めに済ませておくようにします。
併せて、浴槽やバケツに水を汲み置きしておきましょう。
また、台風の進路や最新の状況などをテレビやラジオ、携帯アプリなどで随時確認しておくことも大切です。
大きな被害が予想される場合は、状況に応じて早めに避難するなどの判断をおこないます。
まとめ
台風への備えは保険の加入だけではなく、建物や設備のメンテナンスや養生など、多岐にわたります。
それぞれの対策を適切におこなうことで、台風被害を受けない、もしくは最小限に留めることができます。
そのうえで、被害内容がしっかりと復旧できるような補償内容・範囲の保険に加入しておきましょう。
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Writer この記事を書いた人
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