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- 老後資金2,000万円！？必要な生活資金をまかなうための方法と節約術
目次
「人生100年時代」とは言いますが、生活するためにはお金が必要です。
金融庁が「老後は約2,000万円の金融資産が必要」と発表したことで、老後の生活に不安を抱いた方も増えたのではないでしょうか。
老後にいくら必要かは人によって違うでしょうが、誰しもに言えることは"ライフプランを見直したほうが良い"と言うこと。
老後の生活にかかるお金を計算し、無理のない範囲で節約を行いましょう。
また、今ある資金を貯蓄するだけでなく、"増やす"という選択も必要になってくるかもしれません。
そこで今回は、必要とされる老後資金の想定額と、楽しんで老後を迎えるための節約術、老後資金をまかなうための資産運用についてご紹介します。
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高齢者夫婦無職世帯は約3,000万円！？必要とされる老後資金の額
冒頭でも述べたように、老後の生活には数千万単位のお金がかかると言われています。
金融庁によると65歳以降の20年で約1,300万円、30年で2,000万円ほどの老後資金が必要とされていますが、実はこの数字には介護費用や葬祭費用などの特別な支出は含まれていません。
つまり貯蓄がなく、介護などが必要になった場合、現実には金融庁が算出した費用以上のお金がかかるというわけです。
しかし、ここで疑問なのが「本当に必要な老後資金は2,000万円なのか」という点です。
総務省の調査結果（家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年））によると、高齢者夫婦無職世帯※の毎月の収入平均は22万3,000円、内19万4,000円ほどが年金などの社会保障給付です。
対して、支出平均は26万5,000円ほどなので、約4万2,000円が"赤字"という計算になります。
毎月4万2,000円の赤字が積み重なっていくわけですから、老後期間を65歳～90歳までの25年間と仮定すると、赤字だけで1,260万円にも達する計算になるのです。
さらに、前述したように国が想定する老後資金には介護費用や葬祭費用は含まれていないため、これらの費用も赤字分にプラスしなくてはなりません。
仮に介護費用を一人あたり500万円（生命保険に関する全国実態調査よりおおよその平均値を算出）、葬祭費用を一人あたり200万円で計算すると、高齢者夫婦無職世帯に必要な老後資金は2,660万円と言う結果に…。
2,000万円では到底まかなえない金額になることが予想されます。
※男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみで仕事をしていない世帯
単身者世帯は約2,000万円！？必要とされる老後資金の額
単身者世帯の場合、毎月の収入平均は12万3,000円、内11万5,000円ほどが年金などの社会保障給付です。
対して、支出平均は16万2,000円ほどなので、毎月約3万9,000円が赤字ということになります。
先ほどと同様に、老後期間を65歳～90歳までの25年間と仮定すると、赤字額は1,170万円。
さらに、介護費用500万円と葬祭費用200万円をプラスすると、単身者に必要な老後資金は1,870万円にも上るのです。
貯金だけじゃ足りない…老後資金はどうやって調達する？
必要な老後資金について、かなりシビアな結果が出ました。
数千万もの老後資金を"自力"で調達しなくてはならない現実は、年金をはじめとした社会保障を期待していた方にとってはかなりの衝撃でしょう。
多少の貯金や退職金があればまだ良いですが、ない場合は「老後貧困」「老後破産」に陥る可能性があります。
生活どころか、まともに生きることさえままならなくなるかもしれません。
そういった事態に陥らないためにも、固定費（食費や光熱費、通信費など）を見直したり、有料サービスを解約したりと無駄な出費を極力減らし、これから必要となる老後資金にまわすことが大切です。
具体的な節約術は、次項にて解説します。
出費を抑えて老後資金を確保！見直すべき出費のポイントと節約術
「出費を抑える＝節約する」と言っても、ただ闇雲に行うのでは無理がたたってしまいます。
以下のポイントを重点的に見直し、無理のない範囲で節約することが大切です。
・食費
節約と言うと、まず思い浮かぶのが食費でしょう。しかし、ただ食費を"減らす"ことばかりに意識を向けるのはあまりおすすめできません。
というのも、過度に節約をすると安価に満腹感を得られる炭水化物ばかりを食べるようになってしまいがちなので、栄養が偏り、健康面に影を落としてしまいます。
節約のために頑張っているのに体調を崩して医療費が…なんてことになったら本末転倒ですよね。
自炊にかかるお金を見直すことももちろん大切ですが、まずは外食を減らすことから始めましょう。
レシートをチェックしたり家計簿をつけたりして、そこから徐々に食費の無駄を探していくと、無理なく食費を節約できます。
・光熱費
光熱費については、仕方ないと思っている方もいるかもしれません。
しかし「不必要に高い電気代を支払っていた」などというケースもあるため、電力会社との契約内容を見直すことをおすすめします。
加えて、電気代がかかる古いエアコンの使用を控える、家電の電気代を抑える方法を取り入れるなども効果的です。
小さなことかもしれませんが、光熱費が安くなる場合もあるので試してみてください。
なお、「温度が高い真夏日なのにエアコンを付けない」など、熱中症によって命が危ぶまれる行為は絶対にやめましょう。あくまでも命が優先です。
・通信費
いまや携帯電話やスマートフォン、タブレット、パソコンなどの電子機器は欠かせないものになっていますが、これらは毎月通信費がかかります。
格安スマホや格安SIMに乗り換えたり、インターネット回線の契約を見直したりと工夫することで、今よりも通信費を安くできるかもしれません。
固定電話の使用頻度が少ないという方は、解約するのも一つの手です。
ただし、固定電話解約のデメリットも少なからずあるので、それらを把握した上で必要か不必要かを決めましょう。
・使用頻度の少ないサービスの解約
新聞や雑誌、定期購読しているメディアなどの、有料会員サービスの解約を検討してみましょう。
毎日読んでいる、使用頻度が高いという場合は問題ないですが、中には全然使っておらず、会員登録したことさえも覚えていないサービスもあるかもしれません。
例えば、携帯やスマートフォンを契約する際、「一カ月はタダだから試してみてください」「要らなくなったら解約すればいいので」などの会話をしたことがある方もいるのではないでしょうか。
期限までに解約手続きができる方は良いですが、人によっては「解約方法が分からない」「忘れてしまった」という方もいるでしょう。
使っていないのに利用料だけを律儀に毎月支払っているというケースも少なくないため、本当に必要なものだけを残し、あとは解約するのがおすすめですよ。
・保険の見直し
若い頃に契約した保険をそのままにしている、という方はすぐに保険を見直しましょう。
バリバリの現役時代に加入した保険が、老後も役立つとは限りません。
保障が過度になっていないか、逆に不足していないかなど、一度保険内容を見直すためにファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてください。
・住宅ローンの借り換え
住宅ローンは金利によって負担の度合いが異なります。
例えば、借り入れたときの金利設定だと無駄なお金を支払っている可能性もあるため、住宅ローンを支払っている方はローンの借り換えをしましょう。
頃合いとしては、定年退職後に借り換えをしようとすると少々ハードルが高くなるので、定年退職"前"の確認がおすすめです。
生涯現役！定年後も働くという選択肢
単純に、老後の収入を増やす＝定年後も働くという選択肢もあります。
現在は健康寿命が延びていますし、高齢者でも若々しく健康的な方が多い印象です。
もちろん健康だけでなく体力面にも左右されますが、「まだまだ現役で頑張りたい」「体が動くうちは働きたい」という方も少なくないでしょう。
ずっと働いてきた職場で継続雇用してもらえると良いのですが、なかなかそうもいきませんよね。
ハローワークやシルバー人材センターを活用すれば自分に合った求人が見つかる可能性がありますし、求人を出している会社の中には定年後のシニア世代を率先して採用しているところもあります。
これまで培ってきた経験知識を活かし、生き生きと働ける職場を定年前から探しておくのも良いかもしれませんよ。
リスクを抑えて賢く始める！老後資金を確保する4つの資産運用方法
100歳まで生きる時代になった今、税金や保険料も上がり、老後の生活費を年金だけでまかなうのは厳しい時代になっています。
5月に金融庁が発表したレポート「金融審議会市場ワーキング・グループ：高齢社会における資産形成・管理報告書（案）」内には、
中長期的な資産運用（長期・積立・分散投資等）の継続・実行とその後の計画的な取崩しの実行を検討・実行することが望ましい
などという旨が記載されています。
簡単に言うと、「老後資金のために今から資産運用をしましょう」ということです。
そこで以下にて、おすすめの資産運用（投資）をご紹介します。
・預貯金
預貯金も投資の一種です。主に、スーパー定期や大口定期などの"定期預金"と、毎月一定額を預金する"積立預金"があげられます。
・財政貯蓄
毎月の給与やボーナスから天引きして積み立てる貯蓄のこと。一般財形、住宅財形、年金財形があり、勤務先によって選べるコースが違います。
少額からでも積み立てられるため、コツコツと計画的に資産形成をしたい方におすすめと言えるでしょう、
・DC制度（確定拠出年金制度）
毎月、掛け金を積み立てて資産運用を行う制度。毎月の積立金額には上限がありますが、商品をどの割合で運用するかは個人の自由です。
企業型と個人型の2種類があり、個人型である「iDeCo（イデコ）」は積立時、運用時、受取時に税制上の優遇措置が受けられます。
60歳までしか掛金を拠出（目的のために金品を出し合うこと）できませんが、一時金として受け取るなら退職所得控除が、年金として受け取るなら公的年金等控除が適用されます。
・NISA（少額投資非課税制度）
個人投資家を対象とした税制優遇制度。年120万円、5年で最大600万円まで非課税投資枠が設定されており、金額内であれば分配金・譲渡益は非課税です。
給与やボーナスから天引きする「職場積立NISA」もあり、運用期限は最大20年となっています。
これらの投資は、老後資金を確保するために有用な方法と言われています。
とくに50歳以上の方は、ある程度リターンを望める投資（預貯金や国債以外）を始めなくては資産を増やすのは難しいとされているので、思い切って投資を初めてみても良いかもしれませんね。
中には投資に抵抗がある方もいるでしょうが、iDeCoや積立NISAはミドルリスク・ミドルリターンなので始めやすいですし、バランス型ファンドを選べば投資未経験者でも安定的な運用が期待できます。
また非課税で運用でき、資産が増えても受取時に税制優遇が受けられたり、税金なしでそのまま受け取れたりするのも嬉しいポイントでしょう。
現在、iDeCoやNISAは運用期限が設けられていますが、年金受給開始年齢が70歳超まで引き上げられる可能性があることを見ると、これらの投資の運用期限も伸びることが期待されます。
とある記事によると、iDeCoやNISAは「税制優遇の制度を作るから自助努力で資金を確保して」という国からのメッセージなのだそう。
確かに年金が期待できず、医療費の自己負担額も上がることが予想される現代において、投資で資産を増やすというのは賢い選択なのかもしれませんね。
まとめ
老後資金の不安は大きなものでしょうが、何もせずにいると不安はより大きくなります。
節約したり、定年後の再雇用先を探したり、資産運用をしたりと、老後資金を少しでも増やすためにできることがあります。
夫婦二人暮らしなのか、単身者世帯なのかで必要となる老後資金額は変わりますし、同じ境遇でも人によって必要額は違ってくるでしょう。
しかし、老後の収支をできるだけ可視化し、いくら足りないのか、どれくらいあれば希望する暮らしが実現するのかを考えながら、将来を見据えた行動を取ることが望まれているのは間違いなさそうです。
どれだけ具体性を持って考えられるかで、その後の動き、暮らしは大きく変わります。
どうやっても老後資金の確保が望まれる現代ですから、できる限りの対策を早くから始めておくことが望ましいと言えるでしょう。
老後資金問題は、決して対岸の火事ではないことを忘れてはいけないのです。
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