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東京レインボープライド2019がやってくる！セクシャルマイノリティの現在
東京レインボープライドという団体、そしてイベントをご存知ですか？
2012年から始まった、セクシャルマイノリティ（性的少数者）が差別や偏見に晒されることなく前向きに生活できる社会の実現を目指す団体、もしくは同じ目的を持って開催されるイベントのことです。
2019年は4月28日と29日に、代々木公園のイベント広場で開催されます。
そこで今回は、東京レインボープライドとLGBTを始めとしたセクシャルマイノリティ（性的少数者）についての現状をご紹介します。
世界のプライドパレードと東京レインボープライド
「プライド」と言う言葉は「誇り」という意味で使われますね。
ただそれだけではなく、「セクシャルマイノリティのパレード」として世界中で行われているものです。
この「プライド」と呼ばれるパレードイベントが、世界の様々な国で毎年開催されています。
アメリカのニューヨークやブラジルのサンパウロといった大都市では100万人以上を動員する大きな規模のイベントになっています。
日本では、1994年に初のプライドパレードが開催されました。
その後2011年に団体としての東京レインボープライドが発足し、2012年から同団体によるイベントとして東京レインボープライドが開催されています。
2012年の東京レインボープライドの参加者は約4,500人でしたが、その後は毎年参加者が増加し2018年には総動員数が15万人となっています。
15万人という数字もすごいですが、海外では100万人規模のパレードが行われていることを考えると、これからも参加者が増える可能性がありますね。
ちなみに東京レインボープライド2018のテーマは「LOVE&EQUALITY」。
「すべての愛に平等を」という想いが込められています。
LGBTの方々が特別な権利や豊かさを求めているわけではなく、同じことを同じように、愛する人を自由に愛する世界を作りたい、というわけです。
異性愛者にとっては当たり前の権利をセクシャルマイノリティにも平等に与えて欲しい、と声を上げざるを得ない現実がそこにありますね。
2019年の東京レインボープライドはまだテーマが決定されていないとのことですが、いったいどのようなテーマで開催されるのでしょうか。
これらのイベントやそれに込められた想いについては、セクシャルマイノリティではない人々も関心をもって向き合う必要があるのではないかと思います。
LGBTとは？彼らの現代社会における立ち位置
そもそもLGBTという言葉の意味を把握している方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。
L:レズビアン（女性として女性を愛する人）
G:ゲイ（男性として男性を愛する人）
B:バイセクシャル（異性も同性も同じように愛することができる人）
T:トランスジェンダー（持って生まれた体の性別と心の性別が異なる人）
こういった性的指向を持つ方々を総称して「LGBT」と呼称します。
ちなみにセクシャルマイノリティにはLGBTの4種類だけでなくもっとたくさんの種類があり、ほんの一例ですが、パンセクシャル（男性・女性・その他の性のすべてに対して性的指向が向く人）やアセクシャル（他人に対して性的に惹かれることがない人）など様々です。
セクシャルマイノリティの人口割合としては、20人の人間がいればその内1人はセクシャルマイノリティの方がいると言われており、これは左利きの人と同程度の割合だそうです。
そう考えると、意外と身近なんですね！
そんなセクシャルマイノリティの方々の、現代社会での立ち位置はどのような物でしょうか。
日本と海外諸国での制度や対応を比較してみましょう。
同性婚制度が認められつつある海外
海外では、セクシャルマイノリティを偏見から守り異性愛者と同様の権利を定める法律や制度が制定される流れになってきています。
例えば、日本でも話題になる「同性婚」。
オランダでは、2001年に世界で初めて同性婚が認められました。
その後、ベルギー、スペイン、ノルウェーと同性婚を認める流れがヨーロッパを中心に広がっていきました。
現在は20以上の国と地域において同性婚が認められており、その前段階と言われているパートナーシップ法がある国や地域も15以上存在します。
また2006年にはセクシャルマイノリティの方々の人権の確保を求めて「モントリオール宣言」が成立、世界はセクシャルマイノリティをそれ以外の方々と同様の待遇をもって扱う流れができつつあります。
法整備の必要性が叫ばれる日本
同性婚を認める国や地域が増える海外諸国に対し、日本の現状はどうでしょうか。
ご存知の通り、日本では未だ同性婚を認める法律は施行されていません。
しかしセクシャルマイノリティの方々への偏見をなくし、それ以外の方々との扱いを平等にするように求める流れができつつあります。
例えば同性パートナーシップ制度。
これは世田谷区や渋谷区、港区、中野区（いずれも東京）、伊賀市（三重県）、宝塚市（兵庫県）、那覇市（沖縄県）、札幌市（北海道）、福岡市（福岡県）、千葉市（千葉県）、大阪市（大阪府）などの9自治体が導入しているものです。
あくまで自治体が任意で導入している制度で法的効力があるものではありませんが、その自治体において「あなたたちがパートナーとして生活を営んでいることを認めます」と証明するものです。
法律で認められたものではないので、例えば税制における「配偶者控除」などを受けることはできませんが、民間企業における割引やサービスを当該パートナーにも適用することができたり、企業が認めれば住宅ローンや生命保険においてもパートナーとしてのサービスが受けられたりすることができるようになっています。
パートナーシップ制度の効力をどの程度認めるかはサービスを提供する企業次第というところでしょうが、少なくとも「セクシャルマイノリティの方に偏見をもって接してはいけない」という自治体の宣言にはなるでしょう。
同性婚を認める法整備への道のりは着実に近づいているのかもしれませんね！
まとめ
いかがでしょうか。
今回は日本と世界におけるセクシャルマイノリティの現状をご紹介しました。
身近な存在であるセクシャルマイノリティの方々の権利や法制度が今後どのようになっていくのか。
当事者もそうでない方も注意深く見守っていく必要があるのではないでしょうか。
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