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目次
少子高齢化社会の昨今、ご両親の高齢化や実家を継ぐ人がいないなどの問題で、これから実家をどうすべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか？
そんななかで注目されているのが実家を事前に売却、もしくは処分しておく「実家じまい」。
この記事では実家じまいに必要な事前準備や具体的な処分方法をご紹介いたします。
実家じまいを検討する理由とは？
自分が幼い頃に過ごした実家に誰も住まなくなってしまい、空き家となるケースが増えています。
総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると全国に空き家は約849万戸あり、全住宅のうち約13.6％を占め、今後の増加していくことが見込まれています。
そんななか高齢になった親御さん世帯では、将来を見据えて子どもたちへ迷惑を掛けないように、元気なうちに賃貸マンションや高齢者施設などへ転居して自宅を売却したり取り壊す実家じまいを検討している方も増えています。
実家じまいを検討する背景にはどういった事情があるのでしょうか？
実家じまいを検討する理由
最近では少子高齢化や核家族化の煽りを受け、自らが生まれ育った実家を引き継がないという方は珍しくなくなりました。
しかしだれも住まなくなってしまうと家は急激に劣化が進むことになります。
たとえば植栽や雑草が伸び放題になってしまったり、屋根や壁などが傷み剥がれ落ちるなどの被害が多くの空き家で起こります。
そのまま建物の劣化を放置すると倒壊してしまいますが、やっかいな問題は他にもあります。
人の出入りする気配を感じられなくなってしまった空き家は犯罪の温床となってしまうこともあります。
たとえば不法侵入者がそのまま住みついてしまったり、ゴミを持ち込んでゴミ屋敷にしてしまったり、火の不始末により火事を引き起こしてしまう例などが挙げられます。
こういったところまで発展してしまうと実家のみならず、近隣住民へも迷惑を掛けてしまう可能性もあります。
そういったことを見越して、空き家となるかも知れない実家を元気なうちに処分したいと考える方が増えているという訳です。
空き家が増えている理由
空き家が増えている理由は他にもあります。
それは税制です。
固定資産税の軽減措置がその主たる原因です。
住宅用地として使用されている土地にはその評価が3分の1、200㎡以下の土地に限ってはその評価が6分の1にまで軽減されるという特例があります。
つまり誰も住まなくなって荒れ放題になったとしても、建物を取り壊してしまうと固定資産税の支払い額が跳ね上がってしまうため、仕方なくそのまま空き家としているケースも少なくないのです。
空き家になってしまっても、賃貸物件として貸し出して収益を得ることもできます。
しかし築年数が古い建物は人に貸出すためには防水工事や水回りの更新工事など、大きな費用を掛けて修繕をしなければならないことが多いです。
さらに思い出の詰まった実家を手放すことに抵抗がある方も少なくないようです。
そのため売却されることもなく、空き家のまま放置されていくという訳です。
実家じまいをする前に準備しておくこととは？
もしあなたに将来どうすべきか悩む可能性のある実家がある場合、その処分方法について早めに検討し始めることをおすすめします。
早めの検討は親御さんにとっても、残される子どもたちにとっても、良い結果となる可能性が高くなります。
ここでは、実家じまいに向けて、どういった準備をしたら良いのかをご紹介いたします。
家族で話し合いをおこなう
実家の所有者は親御さんなので、親御さんの意見がもっとも優先されるべきです。
しかし高齢になり認知症などを患ってしまうと正常な判断ができくなってしまうため、実家の処分方法を決める話し合いは可能な限り早いほうが良いでしょう。
また残される子どもたちの間でも、実家の処分方法について意見を取り交わしておくことは大切です。
遠方で地元に戻ることができない方もいれば、そもそも相続を放棄する方もいるかも知れません。
それぞれの事情を踏まえた最善の方法を導き出すことができればトラブルになることはありません。
残される財産の全容を把握しておく
家族間での話し合いの延長になりますが、実家のみならず将来遺産として遺される可能性のある財産の全容を把握しておくことも大切です。
財産は現金の他に不動産や有価証券など多岐にわたりますが、通帳や印鑑の場所、暗証番号や証券口座の情報などを事前に共有しておけば、いざというときに混乱を招くことはありません。
ちなみに財産の所有者である親御さんが認知症を患い正常な判断ができない場合、各種手続きにさまざまな制限を受けることとなります。
そういった意味でも、ご家族での話し合いは早期におこなうようにしましょう。
住み替えを検討する
親御さんが年齢を重ねるにつれ、実家で生活することに支障をきたすことも少なくありません。
たとえば築年数が古い建物では段差が大きかったり、階段が急だったり、高齢者の方にとって思わぬ事故を招いてしまう環境が揃ってしまっています。
バリアフリー工事をおこなうにも相応に費用が掛かるため、そう簡単に実施できるものでもありません。
可能であればご両親を呼び寄せて同居することや、賃貸マンションやサービス付き高齢者住宅などへの転居を検討すると良いでしょう。
実家じまいの具体的な処分方法とは？
家庭内での話し合いに目処がついたら、どのような手段で処分するのかを検討します。
処分する方法は売却と解体の2つがあります。
それぞれ具体的な手続きについて、ご紹介いたします。
実家を売却する
実家を処分する方法としてもっとも手間や労力が掛からないのが売却です。
査定次第では利益を得ることもできるのでおすすめです。
まずは売却を依頼する不動産会社を決めるところから始めます。
とくに付き合いのある不動産会社がなければ、一括査定サイトを利用すると便利です。
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依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結んで買い手からの問い合わせを待ちます。
売却の場合も所有者である親御さんがお元気なうちに手続きをするようにしましょう。
もし亡くなってしまったあとに売却手続きを開始すると、相続税の支払いまでの期限が10か月間しかないため、早期売却が必須となります。
そのため買い手が現れないと不動産業者の買取などで処分することになり、希望価格を大きく下回ってしまうこともあります。
結果的に損をしてしまうことが多いため、できるだけ早めの動き出しが重要です。
実家を解体する
実家じまいの選択肢として建物を解体するという方法もあります。
築年数が古い建物を解体して更地で売り出すことで、立地によっては買い手が見つかりやすいというメリットがあります。
しかし建物の解体をしたにも関わらず買い手が現れないと、前述の住宅用地の特例措置により固定資産税の支払い額が大きく跳ね上がってしまうリスクがあることも押さえておかなければなりません。
土地としての需要がある場合は解体費用を売主が負担するとして売り出すなど工夫すると良いでしょう。
実家に遺された荷物の処分
売却と解体、どちらの方法で実家じまいをおこなうにせよ、残されている家財は売主である所有者が処分しなければなりません。
残された家財のなかに使えるものがあるようであれば、ネットオークションやフリマアプリなどを使い処分すると良いでしょう。
出品や配送の手続きが面倒だと感じる場合は、家具や家電を出張買取してくれるリサイクル業者などに依頼することも可能です。
ただし冷蔵庫やテレビ、洗濯機やPCなど、リサイクル法の対象となるものを処分する場合、別途処分費用が必要になるため、買取価格を上回ってしまうこともあります。
事前に家財の量や種類などを精査して、処分方法を決めると良いでしょう。
まとめ
実家じまいは一部の人だけではなく、これから多くの方が直面することになる問題です。
まずは所有者である親御さんや残されることとなるご兄弟など、家族間での話し合いをおこなう必要があります。
しかしもっとも重要なのはその話し合いを親御さんが元気なうちに始めるということです。
そうすることで親御さん自身の意思を反映した方法を選択しやすくなることに加え、実家じまいに必要な各種手続きがスムーズにおこなえるようになります。
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Writer この記事を書いた人
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