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家が傾いている？許容範囲や修理方法は？
700世帯以上が入居する大規模マンションが傾いていたことや、販売主が大手デベロッパーであったことから、マンション業界に大きな波紋を広げることになりました。
現在、マンションに入居している人の中には「今、住んでいるマンションは大丈夫なのか」と不安に感じた方も多いかもしれません。
この記事では、家やマンションの傾きについて解説していきます。
実は珍しくない？家の傾きがあるケース
住宅は、柱や壁などの垂直面と梁や床などの水平面との組み合わせを構造の基本として建てられています。
しかし、建てられている地盤は完全に水平なわけではなく、その上に建物を造ることになるので、どうしてもある程度の施工誤差が生じるのは仕方がないことだと言えます。
では、どの程度の施工誤差までならば許容できる範囲なのでしょうか。
許容される傾きの範囲
実際には、どの程度の傾きならば許容範囲で、傾きがいくら以上になれば欠陥になるのかといった明確な境界は存在していません。
国土交通省の「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」（平成12年建設省告示代1653号）によると、1mの距離につき6mmの傾斜があれば「構造耐力上主要な部分に瑕疵（かし）が存する可能性が高い」と定義されています。
一般的には、新築住宅の場合だと1mの距離につき3mm、中古住宅の場合は6mmまでの傾斜を許容範囲の目安とする考え方が多いようです。
しかし、新築マンションや建売住宅を販売している業者によっては、施工精度の社内基準を1mの距離につき4mm～5mm程度までとしている場合もあります。
建物の傾斜について、欠陥住宅であるかどうかの判断は、さまざまな要素をつき合わせながら総合的に判断しなければなりません。
部分的に1mの距離につき6mmの傾斜があっても、全体的な生活に支障がなければ許容するという判断をする場合もあるため、必ずしも欠陥であると断定できないと言えます。
家の傾きが気になる場合は住宅診断を受けよう！
住宅診断にかかる費用は、実施業者によっても違うので一概に言えません。
1回の診断にかかる費用は大体5万円ほどで所要時間は2、3時間程度になります。
家の傾きに法的な欠陥が認められた場合
購入した家に欠陥があった場合、売主は買主に対して、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負わなければなりません。
契約不適合責任とは、売買の目的物に契約上の不適合な問題などがあった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。
以前は「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」と呼ばれていましたが、2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」となりました。
契約不適合責任であると判断された場合は、売主はその欠陥の修理や改善をしなければなりません。
それでも住み続けるのが不可能な場合や、契約の履行が難しいと判断されれば、売買代金に違約金をつけて買主に返還しなければなりません。
一般的に、個人間の売買契約の場合、契約時に特約などをつけていなければ、不具合を知った時から1年以内に売主に通知をする必要があります。
家の傾きを修理するには
家やマンションが傾いている場合、どのように修理をすればよいのでしょうか。
まず、マンションの場合は、建物の躯体に手を加えることはできないので、室内の床材などで調整するしかありません。
フローリングやカーペットなどの床を張りかえ、下地の厚さで傾きを軽減するようにしましょう。
施工業者に床が傾いていることをきちんと伝え、レベル（水平さ）を測ってもらい、費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。
戸建ての家の場合、床の調整で済む場合と、建物全体の傾きを直さないといけない場合があります。
建物全体が傾いている場合は、地盤沈下などによって、家の基礎から傾いている恐れがあります。
そのような場合、土台にシリコンやコンクリートを注入して傾きをなおす必要があるため、工事規模によっては、数百万円かかることもあります。
あまりにも修理費用が高い場合は、家を建て替える方が良いこともあるので、専門家に傾きの程度や原因をきちんと診断してもらい、どのような対策を取るかを十分に検討するようにしましょう。
まとめ
マンションの場合、建物に何らかの欠陥があれば、建ててからおおよそ10年以内に不具合が現れると言われています。
つまり、10年を経過しても欠陥が見つからない場合は、ひとまずは安心して暮らしていける物件だと言えるかもしれません。
これからマイホーム購入をしようという方で、マンションの欠陥で後悔をしたくない場合は、あえて新築物件を避け、築年数が10年ほどの物件を購入するというのも1つの方法です。
中古マンションの購入は、新築の購入よりも価格的にも安く抑えられる場合がほとんどです。
マンションなどの建物について、見えない部分の欠陥を見抜くのは、専門家であっても難しい場合があります。
これから家やマンションなどの購入を予定している方は、積極的に物件の情報収集を行い、 事前に第三者の専門家（建築士や住宅診断士など）に調査をしてもらい、物件を選ぶ際の判断材料にするとよいでしょう。
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